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入院費抑制のために在宅医療へシフト:DPC包括制度とは?

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DPC包括制度

病院が在宅医療へシフト理由の一つにDPC包括制度があります。薬局薬剤師にはあまり馴染みのない言葉なので、一度確認してみましょう!

DPC制度とは?

DPCとは、Diagnostic Procedure Combinationの略であり、診断群分類別包括制度と呼ばれます。

とはいっても、診断群分類別包括制度とは何?となりそうなので、もう少しわかりやすく解説しますね。

出来高払い制度とDPC[診断群分類別包括制度]

DPCが普及する前は、出来高払い制度が取られていました。

出来高払い制度とは、字のごとく患者さんに施した処置や検査、薬の内容によって、治療費を請求する制度です。

出来高払い:患者さんのために行った処置・薬=医療費

それでは、新しい請求方式のDPC[診断群分類別包括制度]を見てみましょう。
まずは、言葉の定義からです。

診断群分類

糖尿病、脳梗塞、腎不全など疾患による分類

年齢や症状、重症度などによって2000以上に分類分けされる

包括制度

医療費をまとめて一定額に設定すること

DPC出来高違い

つまり、薬を何をどれだけ使ったかやどのような処置をしたかに関係なく、どのような疾患で入院しているかによって、患者さんから請求できる点数を決めましょうという制度です。

DPC包括払い:どんな疾患か=医療費

DPC制度が入院費の削減に貢献する理由

DPC制度の導入で入院費の削減が可能になりました。

というよりは、病院が利益を挙げるためには、入院日数を短くする必要があるというのが実際です。

なぜなら、このDPCという制度、入院日数が長くなるにつれて患者さんから請求できるお金が減っていくようになっているのです。

DPCとは、疾患によって請求できる金額が異なることは前述しました。

DPC制度は、疾患によってさらに、入院日数が3段階に分けられているのです。

DPC入院日数

出来高払いでは、入院日数に関係なく、医療費を請求していました。

しかし、DPC包括払いでは、入院日数が長くなれば利益が低くなります。

つまり、なるべく早期に退院させようとなり、漫然とした入院を防ぎ入院日数を短くすることで、医療費の削減に貢献するのです。

退院時カンファレンス:入院日数の短縮から在宅医療へシフト

退院時カンファレンス

入院日数を短くしないと病院の経営が悪化することを紹介しました。

入院日数が短くなった患者さんはどうなるかというと、在宅医療へシフトするのです。

この在宅医療へシフトする際に行われるのが退院時カンファレンスです。

患者さんのご家族さんに加え、もともとの病院で担当していた医師、看護師、薬剤師や新たに在宅医療を担当する医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャーなどが参加します。

この退院時カンファレンスで、これまでの治療経過や今後の治療方針、患者さんのご家族の希望を伺います。

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